ロスカット あの日の涙 虹となる
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来たるべきサバイバル時代に備えて

厚生労働省は「高額療養費制度」に対して、一定の所得がある世帯の限度額を今年から引き上げる。

75歳以上が加入する、後期高齢者医療保険では保険料負担の「軽減特例」も見直され、介護保険サービスの自己負担も来年から増えるらしい。

急激な高齢化によって医療費などの社会保障費が増大し続け、日本の財政を圧迫しており、今後は徐々に医療保険制度改革が進んでいくと思われる。

2025年には、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になるという、”2025年問題”がささやかれている。

日本の高度成長期だった1950年台は、1人の80歳以上の高齢者を12.1人の働き盛りの現役世代が支えていた。

2017年の段階では高齢者1人を2.9人の現役世代が支えている構図になっている。

2060年には高齢者1人を何と1.3人の現役世代が支えるという、歪なピラミッド型の構造になる。

この急激な人口の高齢化は先進国でもトップクラスであり、国民年金や医療保険制度の予算はさらに削減されるであろうことは容易に想像できる。

よって高齢者の生活はますます圧迫され、老後資金のやり繰りがさらに厳しくなる。

今後はもはや政府の社会的なセフティーネットはあてにできないと考えた方がよさそうだ。

働けなくなるまでにある程度蓄えておかないと将来悲惨な貧困生活が待っている。

仮に90歳まで生きるとすれば、老後資金はいくら必要になるだろうか。

65~90歳までの25年間をあてはめると、生活費だけでも最低2000万円程度が必要といわれている。

そのほか、住宅の修繕や介護費用など予備としてのお金も1000万円程度余裕を見ておくとなると、夫婦で3000万円ぐらいは老後資金を持っておくべきだろう。

今から貯金をするのが間に合わないと考えている若い世代は一攫千金を狙わず地道にトレードのスキルを磨けば、ひょっとしたら老後は安泰に暮らせるだけのお金が手に入るかもしれない。

経済の知識や情報リテラシー、トレードスキルは慢性的な貧困化から脱出する有効な手段になる。

とはいえ、高齢者が安易にFXや株取引に手を染めるのは得策ではない。

ほとんどの人が老後資金を増やすばかりか、逆に損をしてしまう可能性が大きいと思うからだ。
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[ 2017/02/16 09:08 ] 雑惑 | TB(0) | CM(0)
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