ロスカット あの日の涙 虹となる

NZ・ANZ企業景況感

日本時間午前10時発表。

オーストラリア・ニュージーランド銀行の調査にによる企業信頼感指数は-29.1まで一段と低下し、2009年3月以来、6年5ヶ月振りの低水準を記録した。

この結果を受けて、NZドルは対ドルで0.6409ドル、対円で77.65円まで安値を更新した。

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NZドル円1分足チャート。

上海総合株価指数も軟調で、円高方向に拍車がかかった。

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NZドル円10分足チャート。

午前中のオセアニア通貨は経済指標によってよく動くが、変動幅は限定的でカウンタートレードが成功しやすい。

日本市場がオープンする朝の9時から11時頃までがピークで、正午を過ぎると大人しくなる。

NYドル通貨はスプレッド幅が広いというハンディもあるが、値動きの激しさはスキャルパ―にとっては美味しいと感じる。
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[ 2015/08/31 10:13 ] 経済指標 | TB(0) | CM(0)

NZ・住宅建設許可

日本時間午前7時45分発表。

市場予想より強く、NZドルが買われる。

朝方、クロス円が下落し、また何か大きな悪材料に反応したかと肝を冷やしたが、NZの経済指標の発表前後に反発した。

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NZドル円5分足チャート。

週明けの窓は開かなかったが、値動きは激しかった。

ドル円やオセアニア通貨を逆張りし、20pipsあまりの利益を獲得。

もう少し下落幅が大きかったら、すべて損切りするところだった。

綱渡りのようなトレードをしているが、奇跡的に儲かっている。
[ 2015/08/31 08:01 ] 経済指標 | TB(0) | CM(0)

中国発世界同時株安から読み解く日中関係

戦後の日本は国是として、輸出の広大に努めてきた。

その結果、世界でも有数の貿易大国となった。

国内の総生産の7割が第3次産業などのサービス業が占めるようになり、衣服、電化製品、カメラなどの製造業の大部分はお隣の中国が占めるようになった。

ある意味、日本経済の屋台骨を支えているのは中国の安価な賃金で雇える労働力なのだ。

中国経済に依存しているのは、日本だけではなくアメリカやヨーロッパも同様だ。

ザラやユニクロ、H&Mなどの衣料、全世界で使用されているiPhoneなどの携帯電話やPCの95%以上が中国で生産されている製品であり、中国が世界の工場と呼ばれる所以である。

日本製と記載されてあるパソコンであってもそれは組み立ての工程であり、ハードディスクや細かい部品などは中国で生産されているケースが少なくない。

欧米諸国にはチャイナフリーという言葉がある。

中国製品ないし中国産の原材料をできるだけ使わないようにする運動で 米国では「China Free」と印刷したシールを作り、検査をパスした商品に張ってもいる。 

しかし、チャイナフリーを徹底するのは容易なことではない。

普段は気が付かない衣食住の生活のいたるところに「メイド・イン・チャイナ」が入り込んでいるからだ。

すべての中国製品を拒否したら、百円ショップに行けない、割りばしがつかえない、携帯電話が使えないなどの弊害がでてくる。

現代社会でフツーに生きていて中国製品を完全にボイコットするのは事実上不可能に近い。

先進国の大企業は、単純労働を賃金の安い海外の新興国にアウトソーシングすることによって効率化を図っている。

こうした組織のグローバル化によって必然的に、アメリカや日本の経済成長率と中国およびアジア諸国の経済成長率はシンクロすることになる。

したがってアジア経済の中核を占める中国経済が悪化すれば、その影響は全世界に及ぶ。

今回の上海指数の下落で真っ先に反応したのは、ダウと日経平均というのがその現実を如実に物語っている。

中国経済の鈍化は対岸の火事ではなく、日本経済にボディブローのようにジワジワと効いてくる。

ある日突然、中国が何らかの悪意を持って日本への輸出を禁止すれば、日本経済は立ち行かなくなるだろう。

もちろんそのようなことはありえない。

中国にとっても日本はアメリカと並んで重要な貿易国のひとつであり、仕事をくれるありがたい顧客でもある。

政治的には相容れなくても、経済的には相互依存しあっているのだ。

安保法制が戦争の抑止力になるというのは政府の詭弁にすぎない。

お隣の国をいたずらに威嚇しているだげで、経済面においてはむしろデメリットのほうが多いくらいだ。

日本が中国経済と強い結びつきがあるのは懸念すべきことではなく、それこそが戦争の最大の抑止力になっている。

アメリカの国防省は、今後10年間で約1兆ドル(約102兆円)の歳出を削減する案を模索中で、その防衛費の節約の片棒を担ぐのが日本の自衛隊の役割になる。

そのための安保法制であり、政府は国会で論議する前に、オバマ大統領との首脳会談で、今夏までの法案成立を約束してしまったのである。

あってはならないことだが、もし近い将来において日本の自衛隊が戦争に加担することになるとしたら、舞台は北朝鮮や中国などのアジアの近隣諸国ではなく、イラクやシリアなどの中東諸国になる可能性が高いだろう。

フランス人ジャ-ナリストのエリック・C氏によると、日本の安倍政権が中国が攻めてくると国民に煽って軍国化しているというニュースは、パりやNYなどの現地メディアでもよく流れているらしい。

しかし、自然資源の無い国が攻め込まれる理由などない事も同時に知られており、半分笑い話となっているという。

氏は“悲しいニッポン”とツイッターで呟いている。
[ 2015/08/31 08:00 ] 時事ネタ | TB(0) | CM(0)
プロフィール

ジョンメリ

Author:ジョンメリ
こんにちわ。ジョンメリと申します。HNはLTCMのジョン・メリウェザーから頂戴しました。トレーダー歴約8年。2006年までは南ア通貨をスワップ金利目的で高レバレッジで運用。しばらく右肩上がりの相場が続き、わが世の春を謳歌していました。が、2007年8月17日にサブプライムローンに端を発する大暴落に遭遇。2008年はベアー・スターンズショックの下落で多大な損失を被り、マーケットから退場せざるを得ませんでした。精神的なダメージから一時は真剣に引退も考えましたが、ここにきてようやく傷も癒えました。現在はデイトレに手法を変え、再び外国為替取引に挑戦しています。

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