ＦＸにおける脱税のリスク

ＦＸが日本で普及しはじめた2005年ぐらいまでは、年間100万程度の利益なら税金が課せられないこともあった。

その後、2009年に法改正があり、国内のFX取引業者において全顧客の取引記録が税務署に提出されることになった。

個人投資家の税金逃れは海外に口座を持たない限り、完全にできなくなったといっていいだろう。

もし、税金を全く申告をせずにあとで利益が発覚した場合、「無申告加算税」が課され、本来の税金に加えて15～20％多く支払わねばならない。

悪質な脱税行為だと税務署に判断された場合は、「重加算税」として40％加算され、支払いが遅れればさらに「延滞税」が加わる。

ＦＸの脱税といえば、元ヒルズ族の磯貝清明さんのケースがよく知られている。

彼は2007年までにＦＸで築いた資産が10億円あったが、その年の8月に起きたサブプライムショックで3000万円にまで激減してしまった。

2008年、追い打ちをかけるように国税局から税金およそ2億8000万円を請求されることになる。

個人が支払えなかった税金は、そのまま国に対しての借金になる。

日本の法律では、ＦＸや株式投資の失敗、ギャンブル、浪費などが原因の借金となる場合、自己破産の申し立てをしても免責が許されない。

現在の磯貝さんはＦＸのトレードから引退し、日々5万円の延滞料も含め、残り20年はある2億円強の借金をローンで返済するべく、本来の家業である金属スクラップ業の仕事に専念する日々だそうだ。

本人が軽い気持ちであっても、脱税は犯罪行為と見なされる。

年間で20万円以上利益が出た場合は、必ず確定申告を行い、あらかじめ税負担がかかることを考慮して、月々いくらかはＦＸの口座から利益を引き出して積み立てておくようにしたい。

ＦＸの税金に対する覚書

FXの所得は法律上、「申告分離課税」に分類される。

「申告分離課税」には以下の3つの特徴がある。


1.　税率は一律20%プラス復興特別所得税0.315%

2.　先物取引やその他の金融商品と損益通算が可能

3.　損失の繰越控除が3年間可能


FXの収入が年間20万円を超えた時点で、必ず確定申告が必要になる。

FXでの収益が100万円の人も50万円の人も、基本的に一律20%プラス復興特別所得税0.315%を支払わねばならない。

利益すべてに税金が課せられるわけではなく、利益から必要経費を差し引いた所得に対してのみ税金がかかってくる。

必要経費とは、FXの利益を上げるために使った経費であり、以下のものが考えられる。


・　セミナー参加費用（交通費含む）

・　銀行の取引手数料

・　書籍、新聞、有料投資情報などの資料代

・　取引手数料

・　パソコン購入費

・　インターネット費用

・　電話代（電話注文、携帯取引で使用する場合）

・　事務用品（ノートや筆記用具など）


インターネット費用、電話代など、プライベートの用途がメインで、FX取引のために使っているのは全体の20％程度ということならば、経費は総インターネット費用の20%となる。

FX専用のパソコンやインターネット回線、電話などがあるなら、それは全額経費として認められる。

いずれにしても、必ずレシートや請求書をもらって保管しておこう。

家賃もFX専用に借りている部屋があれば全額認められる。

マンションの一室を使ってFXトレードしている場合など、どのあたりまで経費として認められるかは税務署の判断になる。

FXの利益が50万円しかなく、最初に必要経費が50万円以上かかったので、税金を払わなくてもいいかといえば、もちろんそうではない。

最初はとにかく思いつく限り必要経費として申請してみることだ。

税務署が「これは必要経費ではない」と判断したら諦めるしかないが、僕の経験上よほどの無茶な申請をしないかぎりほぼ認めてくれる。

FXにおける最大のコストは「税金」である

銀行や外貨預金の利子にも税金がかかるように、FXによる利益にも税金がかかる。

FXで利益が出たら、原則として自分で“確定申告”をして税金を払う必要がある。

FXには株のように源泉徴収されるしくみがないので、申告をしないままにしておくと、「無申告加算税」や「延滞税」などの罰金が課せられ、最悪の場合は「脱税」として有罪になってしまうこともある。

こういったムダな税金を払わないためにも、きちんと申告をしておかなくてはいけない。

ただし、以下の条件に1つでも当てはまっていれば申告の必要はない。


１．年収2000万円以下のサラリーマンで、給与所得以外の所得が20万円以下

２．専業主婦や無職の方で所得が38万円以下

３．パート収入が65万円以下で、FXなどの所得が38万円以下


つまり、ほとんどの人の場合、FXで20万円以上の利益が出なければ確定申告をする必要はないと考えていいだろう。

ここで気をつけたいことは、上記の2と3の条件があてはまった場合、FXで38万円以上の利益が出てしまうと、配偶者控除（扶養）から外されてしまうことだ。

外れてしまうと、家族の税額負担が増えてしまうので要注意だ。

また利益の金額によっては、「国民健康保険料」や「国民年金保険料」などの支払いが発生してしまう。

あらかじめ税負担がかかることを考慮して、最初に大きな利益を得たら複利で運用せずに、月単位で少額でもいいので別口座に移してしまったほうが得策だ。

差し引かれる税金をプールしておく感覚で、利益を貯蓄しておくのである。

こうしておけば万が一口座の資金が枯渇したときのヘッジにもなる。

利益から税金を差し引かれた金額が、純利益だということを肝に銘じておきたい。